NCR、アトランタの新しいグローバル本社の拡大を発表～アトランタ首都圏の従業員とさらなる未来への成長のため、第二オフィスタワーを建設～

[2016年9月13日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2016年9月13日（米国東部時間）発]

2016年9月15日

オムニチャネルソリューションのグローバルリーダーであるNCRコーポレーション（NYSE: NCR）は本日、ミッドタウンアトランタに建設中である、新しい本社キャンパスを拡張することを発表しました。この拡張により、未来の成長に向けて必要となるスペースを提供し、デジタルで繋がれた経済力の手助けとなるイノベーションを創り出すために第二タワーを増築します。

NCRとジョージア州の開発部門とインベストアトランタ社は追加のインセンティブに同意し、これにより次の5年間にわたり1,800名以上の熟練した専門家がジョージア州へ集まり、この第二タワーに1億4500万ドルの投資もたらします。NCRとカズンズプロパティ社は長期のビルト・トゥ・スーツ型リースを第二タワーに関して行います。この第二タワーはNCRキャンパスにある第一タワーのようにカズンズ社によって所有、開発される予定です。

NCRのプレジデント兼CEO兼会長のビル・ヌーティ（Bill Nuti）は、次のように述べています。「私たちが構築しているものは、ただの本社キャンパスではありません－これは、未来に対して大胆で明るいビジョンに焦点を当てているオムニチャネルのリーダーとして、アトランタ市、ジョージア州、我々の従業員やお客様へ対する公約です。我々は、革新的であり、日々お客様のために創り出しているConnected-Experience(相互に接続された体験)を反映した労働環境を構築しているのです。このキャンパスはアトランタ首都圏のすべての従業員のために世界クラスの労働環境を提供し、テクノロジーランドマークのひとつとなるでしょう。」

ジョージア州知事のNathan Deal氏は、次のように述べています。「ジョージア州は、広範囲な技術部門や、プロビジネス風土を持っており、NCRのような技術を牽引する企業にとってもっとも適しています。NCRはすでにアメリカのテクノロジー業界に多大な影響力を持っており、この技術の繁栄したクラスターの中に本社を置くことによってメリットを受けます。NCRの成長と拡大は、ジョージア州がハイテクジョブクリエーターであることをさらに証明してくれるでしょう。」

第一段階は、現在建設中の20階建てのタワーが中心となるプロジェクトで、2018年の第1四半期に完成予定です。第二段階はデザインフェーズですが、14階建てのオフィスタワーとつなげ、2019年の第1四半期に入居の準備ができる予定です。

アトランタ市長のKasim Reed氏は、次のように述べています。「NCRが、ミッドタウンの他の資本投資を通し、我々の市に1,800人以上の熟練した技術者を牽引して、グローバル本社キャンパスをアトランタ市で拡張するという選択をしたことを嬉しく思います。アトランタは、さまざまな企業に、優秀な人材や名高い研究機関、高度な技術インフラへのアクセスを提供するグローバルテクノロジーの中心として成長し続けています。我々の世界クラスのビジネスコミュニティでは、起業家や経営幹部が夢を築くために必要なすべてのものを見つけることができるのです。」

NCRの新しい最先端のグローバル本社では、最適なコラボレーションとチームワークを可能にするために建設されています。いつ、どこで、どのようにして作業が行われているのかという性質の変化をサポートする技術やツールを備え、また、従業員やお客様を楽しませ、インスパイアするために。キャンパスには、ダイニングオプション、屋外席、コーヒーバー、ジムに加え、創造性をひらめかせたり、大きなレクチャースペースとして利用したりできるような形式張らないスペースの設備などが備わっています。

カズンズプロパティ社の社長兼CEOであるLarry Gellerstedt氏は、次のように述べています。「我々は、新しい最先端の本社のためのタワーをミッドタウンに開発することでNCRとの関係を広げることにとても興奮しています。第一オフィスタワーについては経過良好であり、2018年の早い段階でデリバリーが予定されています。そして、第二のビルの建設を同年の終わり頃から始めることを計画しています。」

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
https://www.ncr.com/news/newsroom/news-releases/ncr-expands-new-global-headquarters-campus-atlanta

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

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